蛍光灯の2027年問題とは？
- comsmaya
- 6月3日
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更新日：6月8日
蛍光灯の2027年問題についてご存知ですか。昨今、照明設備に大きな影響を与える問題として、ニュースでも取り上げられる機会が増えてきました。 本記事では蛍光灯の2027年問題の詳細や企業が取るべき具体的な対策までを分かりやすく解説します。
１. 蛍光灯の2027年問題とは何か？
「蛍光灯の2027年問題」とは、「水銀に関する水俣条約」に基づき、2027年末までに、一般照明用の蛍光ランプの製造および輸出入が原則として禁止されることです。
背景にある水俣条約: 「水銀に関する水俣条約」は水銀の人為的な排出を削減し、地球環境や人の健康を水銀汚染から守ることを目的とした国際的な取り決めです。日本も本条約を締結しており、「水銀汚染防止法」など国内法を整備して規制を進めています。
蛍光ランプへの影響: 多くの蛍光ランプには微量の水銀が含まれています。そのため水俣条約の規制対象となり、段階的に製造・輸出入が禁止されることになりました。
企業への影響: 倉庫や工場、オフィスなど、多くの事業所では規制の対象である蛍光ランプが使用されています。そのため長期的には交換用の蛍光ランプの価格が高騰したり、入手が困難になっていくことが予想されます。照明設備を適切に維持管理していくため、企業には対策が求められています。
注意点：本規制の対象は製造と輸出入です。既に設置されている蛍光ランプを使用し続けることや、売買自体が禁止されるわけではありません。よって計画的な対応は必要ですが、ＬＥＤ照明への切り替えの時期を含め当面の対応は柔軟に検討することが可能です。
２. 蛍光ランプの種類毎の廃止の時期の詳細
2027年問題についてご紹介しましたが、全ての蛍光ランプの製造輸入が一斉に禁止されるわけではありません。蛍光ランプの水俣条約および関連法規により、蛍光ランプの種類や水銀含有量によって、段階的に製造・輸出入の禁止が進められることになっています。具体的には環境省の資料の通り、電球形蛍光ランプは25年末で廃止、コンパクト形蛍光ランプは26年末で廃止、直管形蛍光ランプ・環形蛍光ランプは2027年12月31日で廃止が決まっています。
蛍光ランプの種類毎の廃止時期一覧
※環境省 「一般照明用の蛍光ランプに関する規制」 より抜粋 https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lamp.html
参考：環境省 一般照明用の蛍光ランプに関する規制 https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lamp.html
周知チラシ「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」https://www.env.go.jp/content/000200659.pdf
アクセス日 2025年6月2日
３. 蛍光ランプからＬＥＤ照明への切り替える場合の対応例
では現在蛍光ランプを使用している企業はどのような対応が必要なのでしょうか。たとえば次のようなステップで検討していくことで、事業所への影響を把握できたり、予算を組んだり適切な切り替えスケジュールを検討することが可能です。
現状把握（棚卸し）
事業所内のどこで、どの種類（型番、ワット数など）の蛍光灯器具・ランプが、いくつ使用されているかを正確に把握します。
設置年数や、予備のランプ在庫数も確認しましょう。
情報収集
使用している蛍光ランプが規制対象となるか、最新の情報を確認します。（多くの場合、一般照明用は対象となります）
ＬＥＤ照明など、代替となる照明の種類や性能、価格帯について情報収集を行います。ランプの種類によっては、器具の交換が必要な場合もありますので、早めにＬＥＤ照明の販売事業者や電気店、工事店へご相談することをお勧めします。
国や自治体が提供している省エネ設備導入に関して利用できる補助金・助成金制度などの情報も調べます。
交換計画の策定
現状把握と情報収集の結果を踏まえ、いつまでに、どのエリアから、どのＬＥＤ照明に交換していくかの具体的な計画を立てます。
全事業所一斉交換か、エリアごと・フロアごとに段階的に交換するかなどを検討します。
交換工事の期間、業務への影響、予算などを考慮し、現実的なスケジュールを設定します。
予算化と意思決定
策定した計画に基づき、必要な費用（ＬＥＤ照明器具代、工事費、場合によっては古い器具の処分費など）を算出し、予算を確保します。蛍光ランプからＬＥＤ照明への切り替える際には、照明器具の種類によって、
経営層に対して、2027年問題の背景、対策の必要性、ＬＥＤ化によるメリット（後述）などを説明し、意思決定を促します。
実行と管理:
計画に沿ってＬＥＤ照明への交換工事を実施します。信頼できる業者を選定することが重要です。
交換後の効果測定（消費電力削減量など）や、不要になった蛍光ランプの適正な処理（水銀が含まれるため、専門業者への委託が必要）も忘れずに行います。
参考 経済産業省 蛍光灯からＬＥＤ照明への切り替えはお済みですか？ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/led_shomei/index.html アクセス日：2025年6月2日
ＬＥＤ照明の商品や工事についてご不明点やご相談事項がありましたら、次のお問い合わせフォームもご利用ください。
５. まとめ
蛍光灯の2027年問題は照明設備の再検討を迫る大きな転換点です。
ＬＥＤ照明への切り替えを適切に行うことで、大幅な省エネルギー化、コスト削減、労働環境の改善、そして環境負荷の低減が実現できる機会でもあります。
ぜひこの機会を活用し、照明設備についてご検討ください。
導入する照明や、予算、スケジュールなどについてお問い合わせ事項がありましたら、次の問い合わせフォームをご利用ください。
作成日：2025年6月2日